国際連合において、2016年に地球温暖化に関する「パリ協定」と「持続可能な開発目標(SDGs)」が発効しました。
両者の実現のため、各国政府、自治体、民間企業、国民等が一体となり、積極的に取り組んでいるところです。
近年、金融業では、地球環境の改善に取り組む企業は持続可能があると評価され、投資対象として注目されています。いわゆる「ESG投資」(環境・社会・ガバナンス投資)への対応が重視されています。
CDPはESG投資を実施するために、2001年に設立された投資対象となる企業が環境情報を開示する英国に本部のある国際NGOです。
CDPは世界中の企業に質問書を送付し、企業からの回答をスコアリングして、企業の格付け(レベル分け)や分析を行います。主要な株式情報提供サービスはCDPへの回答を利用しています。CDPに署名した機関投資家は、CDPの情報を投資判断に利用します。
世界の署名機関投資家は803社(運用資産総額100兆ドル)、CDP回答企業は2452社、内、日本の回答企業は、500社です。
サプライチェーンの温室効果ガス(GHG)であるScope3の算出は、CDPの気候変動の質問書に回答するために不可欠です。
また、Scope3の算出は、サステナビリティ報告(統合報告書等)作成のグローバル基準であるGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠します。さらに、Scope3の算出は、年次の財務報告に気候関連情報の開示を推奨する金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言」もでも求められています。
Scope3の算出は、企業版2℃目標(SBT)にも利用されます。
このように、Scope3は、様々な場面で利用される有効なGHG排出の物差しであり、現在、活用が拡大しています。
Scope3は、算定項目が多く、データ収集が困難な情報もありますが、優先順位付けや代替情報により、Scope3を算定することが可能です。しかし、この準備や社内外との調整を要するため、半年程度を要する場合もあるので、早目の着手をお勧めします。
下記のサービスを、単独、または、組み合わせで行います
下記のような企業をご支援します。
弊社は、1980年に設立された社歴40年近い環境・情報コンサルタントです。
これまで、内閣府、環境省等の官公庁をはじめ、東京都、千代田区、中央区、千葉県、千葉市、成田市等の関東圏の自治体から多くのコンサルタント業務を受注してきました。
CDPに関連する業務としては、地球温暖化対策、生物多様性、環境政策・計画に関する業務などがあります。
この度、SDGsの取り組みを支援する目的で、企業に対するコンサルタント業務を強化し、今後、CDPを普及させるため、6月3日付で、CDP対策支援室を開設しました。
中村 洋之
SDGs推進センター 副センター長 兼 CDP対策支援室 室長